「働き方改革」とは何を目指しているのか？ 個人消費の向上策として政府が考え出した対策の一つです。前面に出ない狙いなどは何があるのか？ 政治的「きな臭さ」が漂う「プレミアムフライデー」とは如何なることなのかを考えておきましょう。
産経ニュース 2017.2.24･21:12
http://www.sankei.com/economy/news/170224/ecn1702240041-n1.html
「プレ金」スタート 働き方改革に大きな課題 中小・零細を中心に参加できない企業が圧倒的
➡【プレエミアムフライデー・働き方改革(1)】残業規制・消費
今回の官主導の働き方改革の目的は？
日本人の生活環境の改善を考えている訳ではないことは事実でしょう。「個人消費を伸ばす」目的と、「サービス業のてこ入れ」を通じて、「産業全体の効率化」を目指しているのでしょう。いかにも官僚の国民を見下した考える姿勢であります。官庁の視野は統計データの中にあり、国民の生活環境をとらえるにしても、個人個人の問題にまで踏み込まず、少数の問題は切り捨てられてしまいます。格差拡大で貧困層が増えて、社会が立ち行かないほどの大きな広がりにならないと、取り組まないので犠牲者が多く出てからの動きとなってしまうのです。待機児童の問題など、少子化で町が消滅する状態となっているのですが、小池東京都知事でさえ、最優先課題とはしません。日本国家が立ち行かない危険が出ているのですが、官僚・政治家とは、国民の大多数が問題を意識できるまで動かないのです。
「プレミアムフライデー」の結果として個人の時間の自由度が増すのであれば、好都合であり取り組みのカイゼンを見守っていきたいところです。
現場展開のヒント
先日「コンビニの労働基準法違反」を取り締まったわけですが、それで「ブラックバイト」が解消されるわけではありません。コンビニ・オーナーの悩みも深刻で「アルバイトのモラルの低下」「ブラックバイト」は解決しなければなりません。そこで、実戦的な解決案を示しておきます。それを参考に「プレミアムフライデー」の展開方法も考えてみてください。
コンビニの店番アルバイトの人手不足は深刻ですが、ギリギリ人出を確保できたとします。そこで「直前に欠勤の申し出」があったり「無断欠勤がある」と店舗は回っていきません。
その時、店番のシフトを決めると同時に、バックアップのシフトも決めます。バックアップとは、連絡があったときに30分以内に出勤できる待機シフトです。つまり急に欠勤しなければならなくなったとき、待機シフトの担当に連絡して替わってもらうのです。すると店番の余裕を持てない状況では、オーナーの負担は軽くなります。もちろん待機シフトに入ったときも時給の半額などの給与を支払います。この待機シフトにオーナーが入ることが多くすれば、給与の負担増加はかなり避けられます。
本部は、、この待機シフトの人件費増加の半額などを補助するシステムとすると、オーナーもアルバイトもかなり負担が下がります。それでも無断欠勤が多い場合など、労働基準法に基づいて退職してもらうこともできます。
さらに、それでもコスト増加が生じますので、オーナーが店番から離れられる時間を有効に使う技術を本部が指導します。つまりオーナーが作業者として働くのではなく、管理職として経営者として働ける環境を作り出します。これは小さな店舗オーナーには大変重要な指導項目です。この指導如何では売り上げが増加するのです。
売り上げ増加の攻めの経営
小さな小売店のオーナーの最も弱いのが経営手腕です。チェーン加盟店ではさらに本部に頼り切った姿勢で経営者として働くのではなく、店番に入りたがってしまいます。そして「いそがしい」と・・・・
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