閉会中審議の国会答弁で官僚・政治家・など政権担当者が、これほど嘘をつく現実。安倍首相が稲田防衛大臣をひいきする姿。どれを見ても安倍政権が民主主義政権としては「偏った思想の持主」であることを感じさせます。
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権力者の取るべき姿勢
「権力者」と言いますが、小さな権力は誰でも持っているものです。小さな企業の管理職でも、他人の人生を左右する権力を握っています。自治会の役員でも小さな権力を持っています。ネットでは誰でもが小さな影響力を持っています。私もネットで影響力を行使しています。ですから誰もが「社会的責任を負っている」と言えるのです。
一部上場会社、公益社団法人などと、俗に言うところの「ブランド」を持った人々は、影響力も強く、社会的責任が大きいのです。このことを分っていない大人が大多数のようで、「知性が足りない」状況にあります。それを「モラルが低い」と言うのです。権限を権力、あるいは利権と認識している人々です。
残念ですが安倍首相は「権力者」の社会的責任をわきまえた人ではないようです。
「稲田朋美」氏を「自分の後継者」と見て育てていたのは安倍首相です。これは民主主義の原則に反する行為です。首相の後継者を選ぶのは国民です。首相たるもの公平に人事を見る必要があります。
その時の人事権を行使するのは首相の役割です。誤れば国民は支持しないのです。
自分の後継者を育てるのも自由です。でも特別に優遇することを首相たるもの、してはならないのです。これが分らないのが「安倍晋三」氏です。そのため「お友達内閣」と言われても意味が分からないのでしょう。民主主義の原則を勉強しなければならないレベルです。
如何、取り繕っても真っ黒です
高慢な姿勢から一転、謙虚な姿勢を取り繕いましたが、印象は「真っ黒」です。元々、安倍政権の姿勢は右傾化している印象です。世界は「自分だけ」を前面に押し出す「右翼勢力」が台頭してきました。極端なのは「テロ行為」に走っています。でもテロ行為となっているのは右翼だけではありません。間違えないでください。レジスタンスもテロ行為とみなされるのです。
安倍政権は「経済界編重」の政策を取ってきています。企業の収益は最高で、配当金は12兆円を超え、国民の実質所得は減っています。これで暴動にならないくとも「デモにならない」国民性をどのように評価すべきなのでしょうか？ 不思議なくらい国民は「自己犠牲」「我慢強い」と言えるのでしょうか？
首相が旧友を権力で支援する？事態です。「お友達内閣」と言われても仕方ありませんが、公人とは認めたくありません。
しかし、現実の政治の世界では自民党批判票の受け皿になった「小池知事・都民ファーストの会」も残念ながら同じ体質です。いずれ分るでしょう。
理想を求めない若者たち
若者たちの姿勢は「いじめ体質」です。仲間内で面白くない人物とみると「いじめ」ます。そこに正義の基準はありません。「気に食わない」と思ったらいじめます。大人の社会でも「公平な基準」を求めません。「自分の都合」をごり押しすることを平然とします。
アコーディア・ゴルフの自社株買いをごり押ししたのは村上ファンドです。社員で「カッコイー」と言っていた者がいました。「自分の取り分」を持っていかれているのですが、あこがれてしまうのです。労働者としての基本的権利、民主主義社会での基本的人権を侵害されても気付かないのです。
「村上ファンドとは戦え」と私が言うと「方法がない」と考えてしまうのです。「労働組合と連携しろ」と言っても聞きませんでした。そして「保身に走り」労働組合をつぶします。そして、また株主の配下でおとなしくしています。
「理想がある」ことを知らないようです。知識レベルを下げる教育で「優秀」とされて喜んでいられません。自立した人格と権利を守れないと、社会は独裁者が生まれます。
安倍政権を倒すことが、民主主義を守る意思の表れ
今回は「安倍政権」の行き過ぎた独走をとめ、倒すことで国民が主権者であることを示すべきです。
森友学園との関係で安倍昭恵首相夫人も「軽率」でした。自分の姿勢は社会的に強い影響力を持つことを自覚できていなかったことは、大きな罪です。高学歴者がこれほど無知なのはどうしたことなのか？日本社会の根幹をなすリーダーたちが、「信頼できない」「嘘つき」「無責任」「無知」であることが露呈してしまっています。教育制度を改めないと国は格差が広がり、民主主義のルールが機能しなくなり、武力で動かそうとする必要性が高まり、衰退します。民主主義制度が機能する社会にすることが、緊急の日本社会の課題です。