アメリカでトランプ次期大統領が誕生しました。イタリアで現体制批判を行う政党が指示を伸ばしています。オーストリアでもグローバル化に反対する人々が増えています。フランスでは次期大統領は極右政党になるのではと見られています。EUが崩壊の危機に直面するのでしょうか？ 中国は共産党一党独裁でありながら、極端な富の格差を生み出しながらグローバル経済を推し進め、世界を制する計画を進めています。日本はグローバル化を進める自民党右派が強力な安倍内閣を組織しています。
立場でものを言う
金持ちは「ファンド」で運用し、より金持ちになろうとします。貧乏人は「配分の是正」を要求します。
韓国社会が直面している問題も、その基礎は「この矛盾」です。世界各地でそれぞれの特徴のある形で、「格差是正」の動きとなっているのが世界の現実でありましょう。
「I S の武装闘争」、選挙で「常識外れの大統領を選んだり」「EU離脱」を決めたり、多様な形態でもその基礎は同じであると言えます。
国の借金に育てられたグローバル企業
経済の発展を後押しするために国家は財政出動を繰り返しています。税金を使って市場を活性化しようとするのですが、一部に流れ込んでうまく市場で回らないようです。それは給与が上がらないことで証明してしまっています。経済活動は究極は個人消費です。企業の設備投資も個人消費が伸びなければ広がりません。当たり前です。そこで経済対策が取れれても、一部の富裕層、企業に利益が滞留して、効果は薄くなってしまいます。上場企業は12兆円ほど配当しました。これを経済対策として国民一人一人にばらまくだけで景気は上向くでしょう。でも配当では、海外に流出したり一部の富裕層の貯蓄となってしまいます。日本の国債は1,000兆円を超えました。日本は国内貯蓄で国債を消費してきましたので、国民の預貯金の範囲内のため信用不安が起きないのです。ならば究極は国が破産したなら、これは全て国民が負担し、チャラにすることになります。つまり国債を買うことは税金となることになります。富裕層のたくわえで国債が買われているのであれば、それが「再配分」になるのかもしれません。そういえば戦前・戦中の国債、預貯金は全てチャラと同じですね。大幅なインフレがありましたので、ゼロに戻ったのと同じです。
これがアメリカに比べて現在、日本の格差がそれほどでもな理由とされています。しかし、この20年ほどの急激な格差拡大の傾向は続きます。
その勝ち組は、グローバル企業とグローバル資金に集中します。
主権侵害の存在「グローバル企業」
韓国で財閥支配の弊害が問題となりました。戦後、日本の財閥が解体されましたが、その理由は「戦争を推進した勢力」とみなされたからです。グローバル化を進める手法が・・・・
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