豊洲問題で石原慎太郎と小池百合子の対決が激しくなってきました。面白いと言えば面白いのですが、国民の目からは迷惑な話です。豊洲移転の技術的問題点を検討し、修復して移転できるものか、諦めるべきなのかを早く結論を出すことが先決でありましょう。築地市場業者の人たちはたまったものではありません。この点で小池東京都知事の常識を疑わねばなりません。
明らかになった東京都政の問題点
小池都知事が石原元東京都知事に「因縁をつける」ように「悪党にしようとしてきた」ことで見えてきた都政の本当の問題点があります。解決して「再発防止策」をすべき問題点です。
豊洲問題のように「長い期間を掛けて対処する問題」について、その経緯が「揺らぐ」ことです。特に都「知事が変わることでとで方針が揺らぐのでは問題がある」と認識すべきです。過去の決断が問題であるとするのなら最初から、なぜそのように継続していけない結論が出るのかは、重大です。
オバマ元大統領からトランプ大統領に替わったとたん、TPPはなくなりました。大統領が替わったとはいえアメリカが国策として日本も巻き込んだ政策です。アメリカの圧力で日本が加わって、苦労して話をまとめた途端「やめました」では、以後、政権がどのくらい続くのかを見越して動くこととなります。
本来、これでは政策にならないのです。継続していける決定方法でなければなりません。それが議会の役割でもありましょう。TPPも議会承認がされて以降であれば変更は容易ではありません。それが民主主義でしょう。
行政は都知事が変わることが前提で長期に渡る政策を進めなければなりません。そのため弊害として修正すべき政策が、原子力政策のようにダイナミックに変更されないきらいが行政にはあります。しかし、将来の見通しを読んで、出来るだけ根本的方向性は変えなくて済むようにしないと、行政は混乱してしまいます。そのため「改革」は高い理念が必要なのです。オバマ大統領は基本的に民主主義の高い理念を基に政策を進めることを、少なくとも表向きは考えてきました。政治には高い理念が必要なのです。
小池百合子東京都知事に「高い理念」が感じられないのです。改革すべきは東京都政の進め方にあります。
正義・統治・利益
東京都知事の権限は絶大なようですが、「豊洲の土地購入は石原東京都知事の間違いで賠償すべき」とする一部住民の訴えに対して・・・・
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