築地市場から豊洲新市場に移転する計画で、混乱が生じていることは皆さんも聞き及んでいることでしょう。この問題から見えてくることは大変多くあり、これからも表面化する内容があるのでしょう。そこで問題を冷静に見て学ぶべきことを拾っていくと、我々の身近な問題も良く理解出来るのではないでしょうか。
結論ありきの作文
始まりは官僚
官僚や役人の仕事は「法律に基づいて判断している」と皆さんも聞いたことがあるでしょうが、これはいつものことです。しかし、法律を正確に読める官僚や役人は少ないのが現実です。「まさか東大を始め高学歴の官僚がそんなはずはない」と言う人も多いはずです。しかし過去何度か官僚と正面から議論した結果でいえば、実務さばきは見事でも、残念ながら法律の概念すら良く分っていない人が多く、必要な時には良く検証しなければ信頼が出来ないのです。
第一、法律は文章で書かれていますので、解釈は幅があり不明確であることが多くあります。また各法律間で整合性が取れていないことも多く、いわばコンピュータソフトの言葉でいえば「バグ」だらけと理解しておくべきものです。それを整合性を見出しながら「正義」を行おうとするのですから裁判所も大変です。何より社会制度を深く理解していなければ、裁判所の業務など務まりません。
社会制度の認識
裁判所の場合
太平洋クラブ民事再生の折、裁判所に幾度か問い合わせをした中で、はじめは全く話を聞くそぶりを見せなかったのですが、私のこのブログを読んでから、少なくとも応答するようになりました。その中で「会員に情報開示しているというが、東京地方裁判所に出向かなければ資料すら見れないのであり、これは投票の公正が実現できていない。せめて太平洋クラブ各コースに資料を置いて開示すべきでないのか？」と迫ったのですが、裁判所事務方責任者は、現実の不公平を認めながら「法律上問題がないので対処しません」でした。この問題で最高裁まで争えば勝てたかもしれませんが、この程度で裁判所を相手に最高裁に憲法判断を迫るまで労力と金を掛けるものはいません。社会制度が法律で決められている以上、想定外には対応できません。その趣旨をどれほど現実の場で実現できるのかは、権限を持っているもの責任なのです。