日本でも、未知のウィルスの新型コロナによって緊急事態宣言が解除された(2020年5月25日)。でももしかしたら、第1波にとどまらず、第2波第3波がやってくると再び自粛ということになるかもしれない。緊張感が途切れた現在だけど、なぜ第2波や3波がやってくるのか? インフルエンザと違って「無症状」で感染するのが、まずは大問題だ。
したたかな(強かな)新型コロナウィルス
ここで1つ言っておきたいことがある。「羽鳥慎一のモーニングショー(テレビ朝日)」がSNSではやり玉に挙げられて、心無い人たちのバッシングを受けているのはいたたまれない。これは、政府寄りの意図が含まれる明らかに恣意的なことだけれど、ほんとに情けない状況。
2020年1月下旬か2月初めころから、「モーニングショー」はいち早く新型コロナウィルスに対する警告を発し始めていた。それも放送枠をほとんど使い果たすほどの勢いだった。(この時、すでに台湾は封鎖をしていた)
岡田晴恵教授や玉川徹ディレクターによって、「未知のウイルス」であるコロナの情報を、ほんとによく示してくれてたと思う。もちろん”未知”であることによって不確実な情報も含まれていたかもしれないが、隠ぺいするよりは絶対良い。
「恐怖感を煽るような放送」「デマ情報」などと揶揄されていたが、そうは思わない。
私たちはそれを聞いて、「この先、最悪どんなことが起こりうるか」を察知できた。だから、リスクマネジメントを始めることができたし、準備ができ、慌てることもなかった。うちは、マスクやトイレットペーパー、消毒液を買いに並ぶこともなかった。
その反対に、政府の対応は各国と比較にならないほど遅かった。その証拠に、「アベノマスク」は5月が終わろうとしているのに、マスクは我が家にはやってこない。10万円の給付金も振り込まれない。
それに、岡田先生が仰っていたように、
「3密(その時はまだ命名されていない)が危険」
「まずサンプルでもいいからPCR検査をしてどのくらいの割合で感染者がいるか調査」
「病床を用意すべき(トリアージの必要性も)」
「発熱外来が必要」
など大事で必要な方法を述べられていた。それが、たしか2月下旬くらいからだったと思う。だから、それがだんだんに現実になっていく様をみて、歯がゆい思いをしていた。
それから、1か月遅れくらいになってしまったが、それらの方法を採って大阪府が封じ込めにまずは成功している。
長い前置きになってしまったが、『したたかな、未知の新型コロナウィルス』であることが、今はみんなにはやっとわかってきたのだろうと思う。
では、『したたかな、未知の新型コロナウィルス』とはどんなものか?再確認しよう。
・一部の人たちにとって新型コロナウイルスに感染することは、ちょっと軽い風邪をひいたような感覚だろう。
・ある人たちは、自分が感染していることにまったく気付かないかもしれない。
・またある人たちにとっては、感染は死刑宣告にほかならない。
引用:WIRED
上記のようなことが、とても厄介だ。
でも最悪、志村けんさんや岡江久美子さのようになってしまうことが確か。若い人でも、サイトカインストームが起こって死んでしまうことがある。
しかも、症状が急変することが、医師でも予測不可能でとても怖い。
さらに重要なのは、上記で言えば2番目の自分が感染していることにまったく気付かない(無症状感染、サイレントキャリア)ことだ。
本人はいつの間にか罹っていつの間にか抗体を持つことになるから平和だ。が、濃厚接触する周りの人間たちが危険だ。そして、その平和な人はたくさんの人に感染させるリスクを持っている人だ。
それはつまり…、自分かもしれないのだ。
しかし、それを意識できていない人も多くいる。だったら、マスクをするからだ。
そして、「公式に発表される数字の裏」を読まなければならない。
最善の場合でも、全世界で数えられている公式の数字は、入院患者数、病院での死者数、介護施設での死者数、検査を受けた地域の感染者数だ。
しかし、多くの新型コロナウイルス感染症例は検出されないままである。
引用:WIRED
なぜ、第2波や第3波がやってくる可能性が高いのか??
それは、インフルエンザをはじめウイルスの多くは、
『人口の大部分が感染してウイルスへの抗体を持つようになる「集団免疫」で感染拡大を抑制できる(ブルームバーグ記事)』
から。
「人口の大部分」というのは、およそ60~70%と言われている。けれど現在、世界各国ロックダウン、あるいはロックダウンに類する措置をとったため、そこまで感染拡大しておらず、抗体を持っていないかもしれない。
つまり、60~70%の人が感染しないうちは、第2波、第3波はやってくる可能性は高い。
実際に、中国や韓国では感染者が再び増える地域が出ている。日本でも、北海道、そして現在は北九州が危ない。
【北九州5日連続感染 施設休館】https://t.co/enTD2yZCUR
北九州市は27日、新たに8人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。北九州市での感染確認は23日から5日連続で、5日間の合計は22人に。市は小倉城など市の43施設を28日から臨時休館とする。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 27, 2020
シンクタンクの経済問題研究所は、新型コロナウイルスの蔓延は2年間は続き、一連の波となって襲ってくるだろうと予測している。この予測は歴史上の事例を根拠としている。例えば1918年のスペイン風邪の世界的流行は3回の波があり、第2波の死者数が最も多かった。
しかし、すべての予想、モデル化、推測と同様に、第2波が来るのか、その規模はどれくらいか、どのような影響があるのかを確実に知ることは不可能だ。
引用:WIRED
上記のように、新型コロナウィルスは未知のウイルスで、スペイン風邪の前例があるから必ずしもそうならないかもしれないし、同じようになるかもしれない。
すべて「可能性の話」である。
だけど、「可能性」には0%~100%と幅がある。リスクマネジメントを行うとしたら、可能性100%に対応できるようにしておけば、万が一最悪の場合が起きても慌てずに対処できるはずだ。
だから、研究者たちも何か道筋が見えないものかと日々研鑽を深めているはず。経営者ももちろん同じ。
新型コロナウィルスのワクチンが必要
先述で「持っていないかもしれない」と言ったのは、新型コロナが無症状感染を起こすからで、ひょっとしてすでに感染して抗体を持っている人もある程度いるのかもしれないが、これは抗体検査を全員に行ってみないとわからない。
感染しなければ抗体はできないし、かと言って感染すると重症者や死者が出てしまうからソーシャルディスタンスをとらなければならない(新生活様式・ロックダウン・自粛)という矛盾が起こっている。
そこに、ワクチンの必要性が出てくる。
ワクチンは、『体内の病原体に対する抗体産生を促し、感染症に対する免疫を獲得する(Wikipedia)』ための医薬品。つまり、これによって強制的に体内に抗体を持たせれば、感染予防できる。
新型コロナウィルスに対する、このワクチンの実用化が早急に望まれるわけだが、これには1~2年はかかると言われ、それまでは第2波、第3波が起こることを危惧しながら生活することになる。
多くの製薬会社が新しいタイプのワクチン開発に取り組んでおり、安全性についてより慎重に検討する必要があるだろう。 https://t.co/Acyaepmbjd
— 日経ビジネス (@nikkeibusiness) May 28, 2020
経済を保つには「検査量」が必要
専門家は、厳しいロックダウンなしに感染を低く抑えておくには、検査体制の拡充と接触者の追跡が鍵になると指摘する。
衛生当局者らが感染者を見つけて隔離し、濃厚接触者を特定できれば、こうした感染の疑いがある人も検査し、必要に応じて隔離することが可能だ。最終的には、多くの人が新型コロナに感染して集団免疫を獲得するか、新型コロナ向けワクチンが認可されるかだろう。
引用:新型コロナ「第2波」、なぜ既に懸念材料か(ブルームバーグ)
日本のSNSでは「PCR検査は必要ない」との同調圧力が異常に増していた時期があったが、これには何かしらの見えない意図があったと推察できる。
クラスター追跡をしていれば良いとの当初の専門家会議の考えは甘かったと見ざるを得ない。上記の通り各国が検査体制が大事なことは周知の事実であり、そして岡田晴恵教授がだいぶ前から訴えていた通り、検査量も同時進行して増やしていかなければならなかった。
↓↓↓今ではPCR検査を増やすのは、当たり前のこととなってきている。
知事会 : 検査を今の10倍に、
1日に10万件、20万件を目指す。 pic.twitter.com/vngOieyCrY— so sora (@sosorasora3) May 29, 2020
全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部のWEB会議が20日、開催された。広瀬勝貞知事は感染拡大の第2波に備えて、PCR検査の態勢強化や医療体制維持に向け、医療用防護服などを行政が備蓄する必要性を訴えた。引用:新型コロナ PCR検査強化、広瀬知事が訴え 全国知事会 /大分(毎日新聞)
↓↓↓和歌山県は、県内の複数の地域中核病院に、新型コロナウイルスのPCR検査結果が1時間半程度で判明する機器を導入。和歌山県はこれを順次各地域にまんべんなく配置するということで、これで第2波がやってきたとしても、医療崩壊は防げるだろう。
各自治体、予算の問題などあるとは思うが規模に応じて、これ相当の準備をしてほしい
中核病院にPCR検査機 和歌山県が新型コロナ対策強化:紀伊民報AGARA https://t.co/eq5gNCsqej
— はしびろ (@gffWI0DfOD9b0V8) May 20, 2020
地域の方たちにとっては非常にいいニュースであるけれど、これでは地域格差ができてしまう。なぜ、国は動かないのだろうか??