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胸が痛くなる！大塚久美子社長の反省できない「てん末」　ハイラインズの狙いは日本の匠か？

日記

2019年3月31日、大塚家具の株主総会が開かれた。業績不振は深刻で、「身売り」をしたような状態となっている。私も商売をしているから、ずっと気にかけていた。去年も記事を書いている。今回、資本支援を行う中国企業ハイランズに移行の人事が行われた…



2019年、大塚家具の株主総会

創業者の大塚勝久氏（現在、匠大塚）と経営権を争った社外取締役の弁護士と大学院教授らは退任したらしい。ここまでは常識的判断であると納得できるが、大塚久美子社長は、そのまま残った。これは経営責任を取るべき中心人物が残ったことになる。この事実について深慮しなければなるまい。

 

中国ネット通販企業、ハイラインズの陳海波（ちんかいは）社長、元トヨタ自動車理事の田中満雄氏、元住友商事副社長の佐々木新一氏の3名が取締役に入ったことは、陳氏が事実上の経営者であることをのぞかせる。陳氏は「大塚家具」の信奉者であると聞く。日本の家具職人の作品を高く評価しているとのことだ。

 

大塚久美子社長の処遇の不思議

これほど業績を落とし、資本提携と言っても身売り同然となった経営責任を久美子社長に取らせないハイランドの考えを深慮しなければなるまい。株主の多くは「赤字脱出が出来ればよい」と考えているのであろう。多くの投資家は「投資額に見合ったリターン」を求めるだけだ。

大塚家具が「自立再建」出来なくなってしまったことを悲しむものは少ない。

それは株主の問題だが、これほど「稼業」を「喧嘩してまで父・母から奪い」身売り同然まで貶めてしまっていながら、社長の立場に執着できる久美子社長の神経を容易には理解できない。

表向き謝罪の言葉を言っているようだが、謝罪の行動をとっているようには見えない。そこで考えなければならないのが、「別枠で組織して勝久氏に参加してもらう」との言葉だ。

 

ハイランドの狙いは「日本の匠」？

ハイランドが欲しがっているのは、「日本ブランドのイメージの高さだ」と言われている。

しかし、大塚家具にブランドにふさわしい製品が残っているのだろうか？　大塚家具の元々のビジネスモデルをどのように見るのかだ。「メンバー制」であることに注目しているようだが、ビジネスモデルとして注目すべきは「匠の作品を売る場所」とのことだ。

元来、大塚家具は、「家具職人が作った家具の販売請負」と言ったスタイルだった。「匠の技」を売るために、高級家具の分野が中心だった。そのためにメンバー制をとって、「良いものが分かるユーザー」に対してイメージを作り上げてきた。現在、「匠大塚」が行っているビジネスモデルだ。

その大塚勝久氏に、ハイランドが？「声をかける」のは、どの様な狙いなのであろうか？

ハイランドとすれば、「大塚家具ブランド」の「中身」を持たねばならない。

目先、日本ブランドで商売は成り立つかもしれない、しかし、久美子社長の持つ製品ではブランドが保てない恐れがある。「匠大塚」のビジネスモデルを手中に収めることが出来ないと、投資効率としてはあまりよくない。そこで「親子仲直り」と称して勝久氏を取り込み、「匠」との繋がりを手中に収めることが目的であろう。

 

一方、日本の匠（伝統工芸）にとっても中国の膨大な市場を相手にできるメリットがある。勝久氏を取り込めれば、3者が全て丸く収まると考えているのであろう。確かに、日本の匠の技が広く中国の市場に出回れば、新たな展開となる。良いことだ。

 

しかし、そもそも、大塚久美子社長が親子喧嘩をしてまで経営権を奪わなくても、昔の大塚家具自身で少しずつ中国進出はできたはずだ。お家騒動が起きた当時、まだ大塚家具には余力があった。

ハイランドの支配を受けることなく、中国進出の展開は大いに可能性があったはずだ。とても残念だ。正直、胸が痛くなる…。

大塚久美子社長は「反省」が出来ないようだ。金融知識は理解できても、「商売」はさっぱりであると自覚できないのは常識外れだ。日本の伝統的匠の企業であってほしかった…。

 

➡大塚家具ピンチ！「商売を知らない？」大塚久美子社長、成長ストーリーがない！（２018.8）

➡【大塚家具、経営危機】久美子社長は何が分らないのか？ 市場創造テクニック（2017.10）

➡安倍首相、トランプ大統領への手土産はネットで買えるゴールドのボールペンと手許箱！その意味は？