日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H83_T00C17A2MM8000/
トランプ氏、金融規制緩和を表明 大統領令署名へ
2017/2/4 1:30朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK242J36K24UHBI007.html
トランプ氏、金融規制緩和の大統領令 オバマ路線を転換
ワシントン＝五十嵐大介 2017年2月4日13時59分
❝トランプ氏は３日、記者団に「ドッド・フランク法の多くを撤廃する。私の友人はいい事業を運営しているが、規制のせいで銀行がお金を貸してくれない」と話した。」朝日新聞❞
➡【マティス国防長官・稲田防衛大臣が会談(5)】「尖閣は守る」
最も矛盾ある方向性
トランプ政権の最も矛盾に満ちた方向性が、この大統領令でしょう。2008年リーマンショックを経験し、金融機関の危険の大きい金融商品の販売を規制し、消費者の損害を防ごうとの動きでした。これをトランプ政権内にゴールドマン・サックスのOBを多数配していることで、トランプ・アメリカ大統領の狙いがどこにあるのかは知れていたと言えます。
この視野はアスペルガー症候群の視野で、客観的な関連性を無視しているというよりも、認識できないことから始まっています。本気で「友人が困っている」ことが「世界の秩序」よりも優先してしまうのです。
これを戦略的に使っているのであれば「稚拙すぎてアメリカ大統領として恥ずかしい」と感じるはずですが、トランプ・アメリカ大統領は知性のなさが恥ずかしくないのです。アメリカ大統領ともあろう立場の人が、リーマンショックを反省できていないのです。「正義・秩序・利益」が世界政治の要点であるとするなら「利益」だけしか認識できていないことを示しています。
「世界経済のグローバル化をしなければならない情勢」と「格差が拡大して行き詰る必然性」が認識できていないのです。資本の利益配分を劇的に押さえる覚悟をしないと社会が秩序を保てない時期が来るのですが、トランプ・アメリカ大統領の金融規制緩和の方向性は、事態の深刻さを増す、逆行する方向性であると見ています。
ファンドとは「懲りない面々」であると感じますね。
8人が下位半数の人類の資産と同額を所有する
このことをよ～く考えてみてください。先進国は低成長が続いています。日本などはマイナス成長です。アメリカとイギリスの稼ぎ頭は金融です。その富は「投資家」の・・・
【トランプ大統領・金融規制緩和に動く(2)】トランプ政権の本性・格差拡大の方向➡
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