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米マティス国防長官、稲田防衛相と会談「アジアの優先順位高い」
2017年2月4日（土）12時18分
日本側としては発表された内容で見るなら「予定通り確認できた」でしょうか。
➡【トランプ大統領とマティス国防長官(2)】狂犬・戦う修道士と呼ばれた男
尖閣諸島は日米安保条約5条に相当する
尖閣島が日米安保条約に従って、日本本土並みに扱うことを明言されたことは、日本側にとって意味のあることでしょう。これまでオバマ政権下ではこれほど明言されてきていませんでした。「日本の施政権下にある・・・」と、もしも中国が民間漁民を装って大挙尖閣諸島に押し寄せて、事実上軍事力に寄らず占領した場合、アメリカ軍は手出ししない余地を残していたのです。その解釈がどのようなものであるのかは、いまだ判然とはしませんが、マティス・アメリカ国防大臣が明言したことは大きな意味があり、核戦力も含めて防衛する意思を見せたことが、中国に対して大きな抑止力になりました。
つまりこれまで尖閣諸島の防衛に関しては「日本の施政権下にある場合」と限定されていたので、事実上、占領されてからの奪還作戦はアメリカが関与しないと考えられました。すると軍事力による上陸作戦などに対しては、日本が防衛出動して戦闘状態にあれば、アメリカ軍も出動することと理解できましたが、中国が脅しで言っていたような、民間漁船、数百隻による奪還となると、日本も軍事力行使が難しく、上陸占領されてしまう可能性があります。その後日本が軍事力で再上陸する際は、独自でやらねばならず、中国軍も自国の民を守るためとして出動してきたときには戦闘となり、この場合は米軍の出動は微妙です。
これを日本が軍事力で奪還する場合もアメリカ軍が援護することが、ほぼ確認されたと理解してよいのでしょう。何よりも日米安保条約が機能するとしたアメリカ軍の姿勢が重要です。それがどのような情勢下で不確実であっても、抑止力として当面は機能することに違いないからです。
軍事力は「使ってしまっては愚かな行為」となり「使わない軍事力」ほど見事な軍事力行使はないのでしょう。
知性派マティス国防長官
マティス国防長官は知性派と言われていますが、「アメリカとして・・」と発言しているのが印象に残ります。それはマティス国防長官が約束しても・・・
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