「人民の海」とは何か？ ゲリラが民衆の中に隠れて反体制運動を行う姿を表現しています。いま語られる「テロリスト」が民衆の中に潜み、いつどこに現れるのかもしれない姿です。現在、「テロリスト」は「暴力犯罪者」との認識ですが、「独裁体制に対する暴力抵抗運動」の場合もあります。
「独裁」は北朝鮮のように個人によるだけではなく「官僚支配」や現在の韓国や戦前の日本のような「財閥（グローバル企業など）支配」など金での支配もあるので注意が必要です。自分が支配されている事すら気付かないのが現代の日本国民です。これも戦前の「教育勅語」のような「教育の支配」による独裁の可能性もあるのです。
高度経済成長
日本では共産主義を目指す暴力革命は失敗に終わりました。それはなぜなのか？ですが、一番大きいのが経済成長が急激に進んでいたことでした。生活が良くなる中で暴力で革命を起こし、一からやり直す判断をする人は少数です。一方で現在も続く「官僚支配」「財界支配」は温存されて、現在「格差拡大」が新たな火種となってきつつあります。
アメリカではトランプ政権が成立し、中間層の不満がくすぶってきています。さらに悪いことにはトランプ政権では格差拡大をさらに推進してしまうゴールドマン・サックスの経営者など、多くの金融関係の影響力が働く人材が政権内部に入り、現在推進している経済政策は、リーマンショック以来、金融機関にはめられてきた規制を撤廃してしまっています。これではトランプ大統領を支持している国民が逆に不利になる政策がオバマ政権よりも加速する状況です。
この先、格差が拡大し続けると、いずれ「アメリカ暴力革命」などの可能性が高まってきます。利益再配分の仕組みを調整することが急務なのです。
日本は安倍政権で右傾化が目に見えてきました。財界と官僚、政権との癒着が進んでしまい、再配分システムの構築に失敗すると、将来再びレジスタンス運動の可能性が浮上してきます。それが人間社会なのです。
アベノミクスによる経済成長が国民に還元されずに利益がファンドに流れる制度を正す勇気が起きるでしょうか？ 資金を求めて再配分システムの構築を怠ると、社会が不安定になっていきます。
豊洲・百条委員会は国民の支持を得られるのか？
豊洲で地下水の汚染が確認されたデータが出たようです。どのように採水したのかなど詳しくは、まだ判明していないのですが、どちらにしても地下水の汚染ですので、地上では「安全」である・・・
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