新型コロナウイルス感染拡大阻止の戦いは、長期に渡ることを覚悟しなければならないようだ。第2波の拡大が迫る中（2020年7月現在）、一方では経済がますます疲弊している。そんな中、それを克服しようと、世界中でAI（人工知能）の活用が広がり始めている。日本も、追従できるのだろうか？？？
新型コロナ対応で、AIの活用が世界で広がる！
コロナ「第2波」AIで備え、長期化にらみ研究進む：日本経済新聞 https://t.co/9R7c8exqp9
— 日経サイエンス (@NikkeiScience) June 5, 2020
日経新聞の記事によると、新型コロナ対応のAIは、
●流行の「季節性」を予測する研究（米ローレンス・バークレー国立研究所）
●微細加工した半導体チップやAIを使い、新型コロナの感染の有無を数分で判別する技術の開発（大阪大学）
●簡易な血液検査の結果をAIで分析し、新型コロナに感染していない人を瞬時に見分ける手法を開発（英シェフィールド大学）
●AIを使ったオンラインの簡易診断ツールを導入し、感染者の早期把握（米バージニア州）
●血液データなどから患者が3日以内にICUでの治療や人工呼吸器が必要になる重症化リスク推定にAIを活用（米カリフォルニア大学アーバイン校）
●患者の病状変化を予測するAI技術（イスラエルのクルー・メディカル）
これらAI研究開発の傾向は、やはり早期発見・隔離のためのものだろう。これはリスクマネジメントとしては当然のことで、先手先手の対策に有効に活用できるはずだ。
関連記事：「ゴルフ」も「コロナ」もリスクマネジメントが絶対大事！ 最悪を想定して行動する！そうすると、自信が持てる！
このように、新型コロナに対応したAIは海外で数多く開発されているし、実際に現場で導入され結果を出しているものもある。
肝心の日本では、AIを活用する研究はもちろん進んでいるようだが、またなぜか？現場への導入は海外ほど積極的ではない？という…。
関連記事：「AI後進国」日本、その原因は行政？企業？国民性？（JBpressDigitalInnovationReview）
新型コロナウイルス感染拡大阻止の戦いは、長期に渡ることを覚悟しなければならない。第2波の拡大が迫る中、一方では経済がますます疲弊している。
そんな中「GoToキャンペーン」を行うにも、防疫の観点からは「的はずれ」の状況となってしまった。経済を疲弊させず、かつ防疫を効果的にする手立ては明確に分かっているはずなのだが…。
しかし、日本政府は世界の常識には従わず、独自の「クラスター追跡」に特化した方策で十分だと考えているようだ。
モーニングショーで紹介されたニューヨーク州に関するデータが印象的！PCR検査数増加に伴い感染者数、陽性率が低下していることが明示されている。検査をもっとやるべき！検査数が少ない上にきちんと隔離できていない東京の状況は嘆かわしい。この難局を克服するには検査・隔離・追跡の徹底しかない！ pic.twitter.com/25bgJCmNBc
— 久田俊隆 (@AcousticGlimmer) July 24, 2020
一方で、東京・大阪と同等規模のニューヨーク市は、世界の疫学の常識に従った「PCR検査の大規模な実施」によって、悲惨な結果になっていた第1波を抑え込んだ。ドイツ、中国、韓国なども同様の方策で成功を収めてきている。
クラスター対策だけでは感染拡大を抑えられない
「症状の出ないキャリアーがいる、発症前２～３日前から感染力を持つ」新型コロナウイルスは、発症した感染者を見つけてから濃厚接触者の追跡をしても、その発症、陽性が確認できるまでに1週間ほどかかる現実があるため、「時すでに遅く」クラスターを管理下に置くことが出来ない。
そのため2次感染を抑えることが出来ず、すでに市中感染が広がってしまう。この「陽性者発見が遅れる」ことを解消せねばならない。
それには検査を拡充せねばならないが、上記のように、判断をAIに行わせる研究が世界で進んでいる。
イギリスのシェフィールド大学などでは、血液をAIで分析することで簡易に陽性者を発見し、それをPCR検査に結び付け、急速に感染者を発見して隔離する方策を、コストをかけずに行えるようにしている。これは医療体制の脆弱な途上国だけに限らず、全世界で有効な手立てとなることだろう。
重症者を出さないためには、「感染者を出さない」！
日本においても、病床確保は病院経営にとても大きな負担となっており、早急な対策が必要だ。
だから、病院に負担をかける入院が必要な「重傷者を出さない」ためには、何よりもまず、「感染者を出さない」ことが必要だ。
日本の一部の勢力は「重傷者さえ抑えていれば良い」との見解だが、それは”木を見て森を見ず”ということになり通らない。重症者の源は軽症者や無症状キャリアなのであるから、現状のように無症状キャリアや軽症者が増えていれば、いずれ重傷者は増える。増えてしまえば病院をひっ迫させることになり、医療崩壊を起こさせてしまう。とにかく感染者を出さないことが肝要だ。
そして、そのためには人との接触を避けなければならないが、感染対策を十分に行っただけの「ウィズコロナ」の行動パターンでは、経済はなり立たないのは明白だ。
日本の経済を救うためには、PCR検査！
すでに、観光業、飲食業、観光バス会社、航空会社、鉄道などでは瀕死の企業も多くなってきており、製造業でも従来から業績が良くない企業（日産自動車など）からリストラが始まっている。経済は「お金の循環」である。現状、社会の「最重要職種」とでも言うべき病院の看護師でもボーナスがない状態では、今年中にも日本経済全体が大変なこととなるだろう。
・新型コロナ、中小企業の疲弊 先見えず、経営見切り 倒産1万件の見方も（毎日新聞）
・JAL・ANAにコロナ再編の波も 1社で十分なら3万人雇用は…（マネーポストWEB）
・整形外科医院が倒産、コロナ影響で全国初…外来患者減少し経営悪化（読売新聞）
これを救済するには、できる限り早期に陽性者を発見、隔離して感染を防ぎ、陰性者で経済を起動しなければならない。そのためには、PCR検査など検査体制が必要だ。
検査の精度については、検査を繰り返すことで補うことが出来るため、ニューヨーク州では、PCR検査を「誰でも何度でも」全て無料にして成功している。
これにPCR検査を補う検査方法として、上記にあるような「結果が早く出るAIの判断」を用いることは当然の結果と思われる。
一刻も早く検査を実施し、陽性者と陰性者を見分けて、「陽性者の治療」と「陰性者で経済活動をできる限り高める」ことが急務だ。
※最貧国並みの検査数（人口当たりで160位）であるというのに、日本では未だPCR検査不要論の勢力が阻止している構図があるようです。
それは、東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授の、日本記者クラブでの会見を見ればわかります。日本の行政や大学の閉鎖的な考えが対策を遅らせています。
↓↓↓(日本記者クラブYouTube）
https://youtu.be/8qW7rkFsvvM